毎日新聞社は１８日の臨時取締役会で、齊藤信宏取締役執行役員経営企画担当（５９）が４月１日付で代表取締役社長執行役員に就任する役員人事を決定した。齊藤取締役は臨時取締役会に先立って開催された１８日の臨時株主総会で取締役に選任された。松木健代表取締役社長執行役員（６４）は代表取締役執行役員に就く。社長の交代は４年ぶり。毎日新聞社と毎日新聞グループホールディングス（ＧＨＤ）の次期中期経営計画が２０２６年４月に始まるのを機に、トップの交代でグループ経営の一層の強化を図る。

　齊藤取締役は１９９１年に毎日新聞社に入社。社会部や北米総局の特派員のほか、経済部畑を中心に歩み、２０１８年４月から１年間、東京本社経済部長を務めた。１９年４月には統合デジタル取材センター長、２２年４月から編集編成局長、２３年４月からは執行役員として編集編成担当やデジタル担当を歴任するなど同社のデジタル化政策をリードしてきた。

　２５年４月からは経営企画担当の執行役員となり、２６年春からの次期中期経営計画の策定に着手。２５年からは毎日新聞ＧＨＤの取締役を兼任しており、ＧＨＤを含む次期計画策定の中心を担ってきた。今後、グループ各社との連携をさらに強めていく。

　毎日新聞ＧＨＤ社長を兼務する松木社長は、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、東日印刷、高速オフセット、毎日映画社の５社を中核とするグループ経営に注力し、各社の構造改革を進める。グループ全体の生産性を向上させ、成長が見込まれる分野における収益拡大を図り、安定経営の基盤構築に努める。

　日本経済新聞社は１０日、飯田展久専務取締役が代表取締役社長に昇格する人事を発表した。長谷部剛社長は代表取締役会長に就任する。岡田直敏代表取締役会長は顧問に就く。いずれにも３月２６日の株主総会後の取締役会で正式決定する。

　飯田展久氏（いいだ・のぶひさ）中大法卒。１９８７年入社。２０２０年執行役員デジタル事業デジタル編成ユニット長２２年常務執行役員情報サービス担当、２３年常務取締役情報サービス統括兼担当、２４年同情報サ ービス／インデックス事業統括、２５年専務取締役情報サービス／インデックス事業統括を経て、２６年３月より代表取締役社長に就任予定。１９６３年生まれ。栃木県出身。

　日本経済新聞社と西日本新聞社は１月􀀉日、日経が発行する新聞を２０２８年春から西日本新聞社の１００％出資子会社の西日本新聞プロダクツの工場で印刷することで基本合意した。通常の委託印刷と異なり、日経側の要員が印刷作業を行う。西日本新聞社は新聞製作に必要な設備などを用意する。

　調印式は同日、福岡市の西日本新聞社で開かれ、西日本新聞社・田川大介代表取締役社長と日本経済新聞社・今川京子常務取締役が基本合意書に調印した。

　兵庫県ＮＩＥ（教育に新聞を）推進協議会は５日、事務局がある神戸市の神戸新聞本社内で実践発表会を開いた。今回はイスラエルなど中東の取材経験がある朝日新聞神戸総局の新屋絵理記者が「中東取材で見えてきたもの　世界で今何が起きているのか」の演題で講演。続けて県内３校の教諭がそれぞれ学校の特色を活かして実践しているＮＩＥ授業を紹介した。

　発表会に先立ちあいさつした同協議会の竹内弘明会長は、ＳＮＳやインタ ーネットの普及により情報伝達は迅速になった一方、事実確認が不十分な情報が広がる危険性があることを指摘。「リアルタイムで流れるニュースでは全体像が見えにくい」などと述べた。さらに新聞について、「ファクトチェ ックや報道倫理に基づき、正確な情報を伝え、記録として残る点に価値がある」と強調。新聞を読む子どもは読解力や学力が高い傾向にあるとの調査結果にも触れ「ＳＮＳ時代だからこそ新聞の意義を再認識すべきだ」と語った。

　発表会には県内の教師を中心に新聞関係者らも含め約４０人が参加した。

　読売新聞川越新工場（埼玉県川越市）が１月稼働し、３０日に竣工式が開かれた。

　新工場は、新聞用紙の輸送の大半を長距離トラックから鉄道に切り替え、コンテナのまま工場に搬入するモーダルシフト化を業界で初めて導入した。建物３階部分に輪転機を見下ろすステージを設けるなど、見学施設を充実させたのも特徴だ。読売新聞は首都圏の基幹工場と位置付け、地域に開かれた工場として運営していく。