2026/02/28新店舗の建設に着手 郡司新聞店・郡司昌尚社長 地域活性化を先導
【栃木】黒羽地区の合売店・郡司新聞店(エーエム企画)の郡司昌尚社長は、新店舗建設と地域活性化の貢献活動に奔走している。
黒羽向町の現店舗の近くに建設する新店舗は、今秋にも竣工する予定。1月13日に地鎮静祭を執り行い、まもなく基礎工事に入る。
3月28日に上棟式を行い、工事の安全を祈願する。併せて厄災をはらう餅まきもする。子ども向けと一般向けの2部構成で、日頃の愛読に感謝する。事前に案内チラシを配布し、地域の子どもからお年寄りまで集ってもらい、一緒に祝う。
今春から黒羽地区は全国からの注目を高める。同地区出身で「明治のナイチンゲール」と称された、近代看護界の先駆者の大関和をモチーフにしたNHK連続テレビ小説「風、薫る」の放映が3月30日から始まる。
黒羽商工会の会長を務める郡司社長は「ドラマを通して、大関和さんを育んだ、すばらしい風土がお茶の間に届けられる。これは黒羽地区だけのチャンスではなく、那須地域全体の千載一遇のビッグチャンス」として、昨年6月、同会の会員らと「大関和のふるさと黒羽地区活性化協議会」を設立し、その会長にも就いた。
地域の資源を生かして活性化を図る活動に貢献することで、地域の読者から「応援したい」と共感を得て、その信頼を深める。郡司社長は同店の社是に掲げる「無限前進で、それを実践する。
2026/02/21毎日社長に齊藤取締役 松木氏は代取会長
毎日新聞社は18日の臨時取締役会で、齊藤信宏取締役執行役員経営企画担当(59)が4月1日付で代表取締役社長執行役員に就任する役員人事を決定した。齊藤取締役は臨時取締役会に先立って開催された18日の臨時株主総会で取締役に選任された。松木健代表取締役社長執行役員(64)は代表取締役執行役員に就く。社長の交代は4年ぶり。毎日新聞社と毎日新聞グループホールディングス(GHD)の次期中期経営計画が2026年4月に始まるのを機に、トップの交代でグループ経営の一層の強化を図る。
齊藤取締役は1991年に毎日新聞社に入社。社会部や北米総局の特派員のほか、経済部畑を中心に歩み、2018年4月から1年間、東京本社経済部長を務めた。19年4月には統合デジタル取材センター長、22年4月から編集編成局長、23年4月からは執行役員として編集編成担当やデジタル担当を歴任するなど同社のデジタル化政策をリードしてきた。
25年4月からは経営企画担当の執行役員となり、26年春からの次期中期経営計画の策定に着手。25年からは毎日新聞GHDの取締役を兼任しており、GHDを含む次期計画策定の中心を担ってきた。今後、グループ各社との連携をさらに強めていく。
毎日新聞GHD社長を兼務する松木社長は、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、東日印刷、高速オフセット、毎日映画社の5社を中核とするグループ経営に注力し、各社の構造改革を進める。グループ全体の生産性を向上させ、成長が見込まれる分野における収益拡大を図り、安定経営の基盤構築に努める。
2026/02/18日経新社長に飯田専務 長谷部氏は代取会長に
日本経済新聞社は10日、飯田展久専務取締役が代表取締役社長に昇格する人事を発表した。長谷部剛社長は代表取締役会長に就任する。岡田直敏代表取締役会長は顧問に就く。いずれにも3月26日の株主総会後の取締役会で正式決定する。
飯田展久氏(いいだ・のぶひさ)中大法卒。1987年入社。2020年執行役員デジタル事業デジタル編成ユニット長22年常務執行役員情報サービス担当、23年常務取締役情報サービス統括兼担当、24年同情報サ ービス/インデックス事業統括、25年専務取締役情報サービス/インデックス事業統括を経て、26年3月より代表取締役社長に就任予定。1963年生まれ。栃木県出身。
2026/02/18西日本と印刷で協業 日経が28年春から
日本経済新聞社と西日本新聞社は1月日、日経が発行する新聞を2028年春から西日本新聞社の100%出資子会社の西日本新聞プロダクツの工場で印刷することで基本合意した。通常の委託印刷と異なり、日経側の要員が印刷作業を行う。西日本新聞社は新聞製作に必要な設備などを用意する。
調印式は同日、福岡市の西日本新聞社で開かれ、西日本新聞社・田川大介代表取締役社長と日本経済新聞社・今川京子常務取締役が基本合意書に調印した。
2026/02/14兵庫県NIE実践発表会 3校の教諭が取り組み話す
兵庫県NIE(教育に新聞を)推進協議会は5日、事務局がある神戸市の神戸新聞本社内で実践発表会を開いた。今回はイスラエルなど中東の取材経験がある朝日新聞神戸総局の新屋絵理記者が「中東取材で見えてきたもの 世界で今何が起きているのか」の演題で講演。続けて県内3校の教諭がそれぞれ学校の特色を活かして実践しているNIE授業を紹介した。
発表会に先立ちあいさつした同協議会の竹内弘明会長は、SNSやインタ ーネットの普及により情報伝達は迅速になった一方、事実確認が不十分な情報が広がる危険性があることを指摘。「リアルタイムで流れるニュースでは全体像が見えにくい」などと述べた。さらに新聞について、「ファクトチェ ックや報道倫理に基づき、正確な情報を伝え、記録として残る点に価値がある」と強調。新聞を読む子どもは読解力や学力が高い傾向にあるとの調査結果にも触れ「SNS時代だからこそ新聞の意義を再認識すべきだ」と語った。
発表会には県内の教師を中心に新聞関係者らも含め約40人が参加した。