2025/07/30東京組合 偶数月は正副会議を休会に
東京都新聞販売同業組合は7月18日、銀座フェニックスプラザで7月度の正副組合長会議を開いた。会議では、経費削減のため、これまで8月と1月を除き毎月開いていた正副組合長会議を、奇数月のみとすることや、ホンダ製EVバイクのレンタルを行ってきたホンダモビリティソリューシ ョンズが6月いっぱいで解散となり、今後はホンダモーターサイクルジャパンが事業を引き継ぐことになったことが報告された。
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東京都新聞販売同業組合は7月18日、銀座フェニックスプラザで7月度の正副組合長会議を開いた。会議では、経費削減のため、これまで8月と1月を除き毎月開いていた正副組合長会議を、奇数月のみとすることや、ホンダ製EVバイクのレンタルを行ってきたホンダモビリティソリューシ ョンズが6月いっぱいで解散となり、今後はホンダモーターサイクルジャパンが事業を引き継ぐことになったことが報告された。
江﨑グループは長年にわたり、江﨑新聞店、静岡オリコミ静活を核として、情報文化の担い手として様々な事業を展開している。新聞業界の将来に課題を感じる中で、静岡オリコミは昨年4月、新たな事業の柱として「内職市場」へのFC加盟を決断した。既存事業の資源を最大限に活用し、初月から黒字化を達成するという驚異的なスタ ートを切った。成功の裏にはどのような戦略と工夫があったのか。同社の江﨑亮介代表取締役専務と、内職市場の事業責任者である井上靖博さん(静岡オリコミ販促ロジ部課長)に話を聞いた。
改正労働安全衛生規則が施行され、職場の熱中症対策が強化される中、日本新聞協会販売委員会は6月19日付で、「災害時の新聞販売所行動マニ ュアル」を改訂し、新たに熱中症対策を盛り込んだ。従来、地震や津波、豪雨などで配達員の安全を確保できない場合、配達の見合わせは販売所長が判断し、発行本社は所長の判断を尊重することになっていたが、熱中症が予想される場合も、所長判断で業務を見合わせることができる。