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2025/02/19毎日首都圏センター 印刷工場できくらげ栽培

東日印刷のグループ会社、毎日新聞首都圏センター（埼玉県川口市、渡邊雅春社長）は、「きくらげ」栽培事業に参入する。川口市内の工場内に最大５６００個の菌床を収納できる最新鋭のきくらげ栽培庫を建設、２月１３日から栽培を開始した。
　デジタル化などの影響で新聞発行部数が減るなか、「新聞印刷拠点、ひいては新聞文化をまもるための新たな多角化の挑戦」としている。
　きくらげ栽培は、印刷現場で働く社員の発案で実現。栽培には一定の温度と湿度、適度な酵素と１日数回の散水が必要。工場内はもともと、印刷品質を守るため温湿度が均一に保たれていることに加え、工場勤務者は全員、機械の取り扱いに優れていること、深夜も宿泊勤務者が待機しているので２４時間体制で管理できることなど、栽培環境が整っていた。
　昨年４月から工場内でテスト栽培をしたところ、肉厚で触感の良いきくらげが生産でき、本格参入を決めた。
　今後はオンラインで販売するほか、きくらげをメインとした加工食品を開発し、販路を拡大する。将来的には学校給食への提供や、きくらげ採取の体験など、地域に貢献できる事業に育てていく。

2025/02/15新聞購読者は投票率が高い

東京都新聞販売同業組合は、１月２２日にあった「新聞・折込合同賀詞交換会ならびに感謝の集い」の席上、先の衆院選で新聞購読者と選管が発表した投票率の比較を公表した。
　東京組合が傘下の２３地区組合を通し、調べた数字をまとめた。２３区全体では定期購読者の投票率は８０・９８％と、選管発表の投票率５５・６４％に比べ２５・３４〓上回り、有意の差が見られた。新聞購読者の政治的関心の高さを示している。
　２３区別で最も差異が大きかったのが江戸川区の３５・８４〓差、このほか、目黒区、荒川区、墨田区、豊島区で３０〓を超える差。すべての区が購読者の数字が上回った。

2025/02/12新聞協会販売委員会　販売所従業員総数調査

新聞協会販売委員会はこのほど、昨年１０月１日現在の「全国新聞販売店従業員総数調査」の結果をまとめた。調査は６１回目。
　新聞販売所の従業員総数は２０万７５２９人で、前回（２０２３年１０月１日現在）と比べ２９２８人、５・９％減少した。減少率は過去最大となった前年の６・０％とほぼ変わらなかった。
従業員総数は１９９６年の４８万３２８６人をピークに減少が続く。昨年は９６年比で５７・１％減となった。販売所数は１９８９年の２万３８１６店から毎年、１～３％減少が続き、昨年は前回比４８３店、３・３％減の１万２９３５店。８９年比では４５・７％減となった。
　全従業員における男女比は男性６２・０％対女性３８・０％（前回６１・３％対３８・７％）だった。
　従業員の構成をおとな（専業・副業・学生）と新聞少年（中学生・高校生）に分けてみると、おとな従業員は２０万７１９２人（前回比１万２７９９人、５・８％減）で、男女ともに学生以外の区分において減少した。新聞少年は３３７人（同１２９人、２７・７％減）で、今回は１０７人だった高校生男子の減少（同１４９人、５８・２％減）の影響が大きかった。全従業員に占めるおとな従業員の構成比率は９９・８％で、前回と同率だった。

2025/02/05読売新聞新春所長会議

　読売新聞東京本社の新春所長会議が１月１０日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれ、全国の読売新聞販売店（ＹＣ）所長やグループ本社、東京本社の幹部、関連会社の代表ら約８００人が参加した。グループ本社の山口寿一代表取締役社長は、昨年１２月１９日に死去した渡辺恒雄主筆が掲げた「販売第一主義」に触れ、「創刊１５１年目の今年、新たな１５０年へ向けて、私自身も『販売第一主義』に基づいて全力を尽くす」と決意を述べた。東京本社の村岡彰敏代表取締役社長は「社とＹＣが心を一つにしてライバル紙との勝負を決する年、２０２５年を大勝利で飾ろう」と呼びかけた。

2025/02/01朝日新聞創刊１４６周年「創刊記念の集い」

朝日新聞創刊１４６周年を記念する「創刊記念の集い」が１月２４日、東京本社で開かれた。
  朝日新聞販売所（ＡＳＡ）の２０２５年新年朝日会総会・新年初会合が１月、朝日新聞社の本社がある東京（１０日、帝国ホテル東京）、大阪（２０日、帝国ホテル大阪）、西部（１４日、ホテルニューオータニ博多）の各地区で開かれた。
　角田克・代表取締役社長はあいさつで、自ら疾風に立ち向かい、朝日新聞ファンを外に増やす先頭に立つと宣言。「まっとうな情報で社会をととのえる。そういうメディアの中心であり続ける」と述べた。