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　新潟日報社はこのほど、日本農業新聞（東京都台東区、田宮和史郎社長）と、新潟県内向けの日本農業新聞を受託印刷することで合意し、３月２４日付から印刷を始めた。

　受託したのは群馬県藤岡市で印刷されていた約７千部。２１日、新潟日報社で契約調印式を行った。

　また、朝日新聞社が藤岡市で印刷していた新潟県内一部地域向けの朝日新聞朝刊約１万４千部も、２４日付から新潟日報社が印刷している。

　これにより従来の受託印刷分と合わせ、新潟県内全域分の約２万７千部を印刷することになった。

　新潟日報は読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞なども受託印刷しており、受託総部数は約１５万部となった。

　前著『２０５０年のメディア』（文春文庫）で業界を揺さぶり、注目を浴びたノンフィクション作家の下山進氏が３月１３日、新刊『持続可能なメディア』（朝日新聞出版）を上梓した。

　新聞やテレビは、なぜ「持続可能性」を失ったのか？　そして将来へ向けて「持続可能」なメディアになるにはどうすればいいのか？　国内外の関係者、１００人以上にインタビューした下山氏がたどり着いた解決策と、同書を通して新聞業界に訴えたいことなどを聞いた。

　日販協政治連盟の２０２５年度理事会・通常総会が７日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開催された。２４年度事業報告・同決算、２５年度事業計画・同収支予算などの議案を審議、承認された。理事長の交代もあり、新理事長に本橋常彦理事長代行が就任した。会場には、自民党新聞販売懇話会の山谷えり子参議院議員はじめ、自民、公明両党の新聞販売懇話会幹部が登壇し、それぞれあいさつを行った。

　開会にあたり本橋理事長代行があいさつ。「新聞販売業を取り巻く環境は年々厳しさを増している。残念ながら、多くの販売店の仲間を失っている。統計によると、全国の販売店数は前年比で４３８店減少、１０年前と比較すると、４６７４店減少、従業員数は前年比で１万２９２８人減少、１０年比で１３万６９８４人減少した。ＡＢＣ協会の日刊紙朝刊は２３６３万５２７８部、前年比１６８万部２４０８部減だ。この数字を目の当たりにすると、驚きと悲しみとともになぜか怒りが込み上げくる。決して、外的要因や環境だけのせいにするつもりはない。新聞業界が反省や改善をしなければならないことを認識している。貴重な新聞販売網と読者を必ず次の世代につなげていかなればならない」

　「座して動かなければ、崩壊する。一度崩壊すれば再生は不可能だ。しかし、現状では有志が集まり、知恵を絞り、打開策を練る機関や系統を超えて協力できる組織がない。私は、こうした機関や組織が今すぐ必要と考えている。公益社団法人の日本新聞販売協会と協力し、日販協政治連盟の存在と活動がその一助のなることを望んでいる」と訴えた。

　その後、役員交代が行われ、本橋常彦理事長代行が新理事長に選出された。

　朝日新聞社と信濃毎日新聞社（本社・長野市）は、記事の相互提供や編集現場のＤＸ（デジタル技術による変革）推進など、編集分野で多面的な連携を進めるための基本合意書を交わした。４日付紙面やデジタル版で発表した。報道機関としての互いの自主性や独立性は尊重しつつ、双方の読者サービス向上や業務の効率化などにつなげるとしている。

　発表によると、記事提供では、信州の山岳の魅力を伝える信濃毎日新聞の記事を４月以降、朝日新聞の夕刊に掲載したり、信濃毎日新聞デジタルに朝日新聞の配信記事を掲載したりすることを予定。大量のデータを分析し、分かりやすく伝える「データ報道」をめぐる協業なども検討する。

　このほかデジタル化に対応できる人材の育成、取材業務の効率化やＤＸ推進に向けた協力も議論していく。