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2025/03/01読売・渡辺恒雄主筆お別れの会

昨年12月19日に98歳で亡くなった渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆のお別れの会が2月25日、東京都千代田区の帝国ホテルで執り行われた。政・財・官界やスポーツ関係者ら約3900人が参列し、冥福(めいふく)を祈った。
 お別れの会には、高円宮妃久子さまと長女承子さまが出席されたほか、石破首相、岸田文雄・前首相、森喜朗・元首相、御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長CEO(最高経営責任者)、長嶋茂雄・読売巨人軍終身名誉監督、王貞治・福岡ソフトバンクホークス会長らが参列した。
親交の深かった岸田前首相は「(父の文武・元衆院議員と)親子2代にわたり、政治の世界だけでなく人として深くお付き合いし、私の人生の支えだった。本当にさみしい」と別れを惜しんだ。
 石破首相は参列後、首相官邸で記者団の取材に応じ、「民主主義の発展のためには健全な言論がなければならないというジャーナリストとしての強い使命感を持ち、言論人としての責任を果たしてこられた」と追悼した。お別れの会は読売新聞社が主催した。

2025/02/22YC有志の社会貢献活動

 全国のYC有志は、「こどもたちに一杯のおかゆを」をスローガンに認定NPO法人、ハンガー・フリー・ワールド(原田麻里子理事長)とコラボした「書損じハガキキャンペーン」を行う。
 「飢餓のない世界」を目指し、途上国への生活支援、食料支援などの活動を展開するハンガー・フリー・ワールド。YC有志が連携して4年目となる2024年の回収金額は、実に7500万円を突破した。
 このYCの活動で事務局を務めるYC東川口の長久保秀晴所長は、YCが地域に信頼される存在になることを目指す『あなたの街の読売センター運動』、〝1YC1活動〟を提唱しているが、読売新聞、YCのブランド価値を高める活動でもある。
 賛同いただいたYCには趣旨が印刷されたHFW宛の料金受取人払いの封筒の折込をお願いするだけのシステムとした。封筒の製作費や販売店までの配送料はHFWが負担する。昨年はお陰様で全国の約3000YCにご協力をいただき、感謝の念に堪えない」と語る。

2025/02/19毎日首都圏センター 印刷工場できくらげ栽培

東日印刷のグループ会社、毎日新聞首都圏センター(埼玉県川口市、渡邊雅春社長)は、「きくらげ」栽培事業に参入する。川口市内の工場内に最大5600個の菌床を収納できる最新鋭のきくらげ栽培庫を建設、2月13日から栽培を開始した。
 デジタル化などの影響で新聞発行部数が減るなか、「新聞印刷拠点、ひいては新聞文化をまもるための新たな多角化の挑戦」としている。
 きくらげ栽培は、印刷現場で働く社員の発案で実現。栽培には一定の温度と湿度、適度な酵素と1日数回の散水が必要。工場内はもともと、印刷品質を守るため温湿度が均一に保たれていることに加え、工場勤務者は全員、機械の取り扱いに優れていること、深夜も宿泊勤務者が待機しているので24時間体制で管理できることなど、栽培環境が整っていた。
 昨年4月から工場内でテスト栽培をしたところ、肉厚で触感の良いきくらげが生産でき、本格参入を決めた。
 今後はオンラインで販売するほか、きくらげをメインとした加工食品を開発し、販路を拡大する。将来的には学校給食への提供や、きくらげ採取の体験など、地域に貢献できる事業に育てていく。

2025/02/15新聞購読者は投票率が高い

東京都新聞販売同業組合は、1月22日にあった「新聞・折込合同賀詞交換会ならびに感謝の集い」の席上、先の衆院選で新聞購読者と選管が発表した投票率の比較を公表した。
 東京組合が傘下の23地区組合を通し、調べた数字をまとめた。23区全体では定期購読者の投票率は80・98%と、選管発表の投票率55・64%に比べ25・34〓上回り、有意の差が見られた。新聞購読者の政治的関心の高さを示している。
 23区別で最も差異が大きかったのが江戸川区の35・84〓差、このほか、目黒区、荒川区、墨田区、豊島区で30〓を超える差。すべての区が購読者の数字が上回った。

2025/02/12新聞協会販売委員会 販売所従業員総数調査

新聞協会販売委員会はこのほど、昨年10月1日現在の「全国新聞販売店従業員総数調査」の結果をまとめた。調査は61回目。
 新聞販売所の従業員総数は20万7529人で、前回(2023年10月1日現在)と比べ2928人、5・9%減少した。減少率は過去最大となった前年の6・0%とほぼ変わらなかった。
従業員総数は1996年の48万3286人をピークに減少が続く。昨年は96年比で57・1%減となった。販売所数は1989年の2万3816店から毎年、1~3%減少が続き、昨年は前回比483店、3・3%減の1万2935店。89年比では45・7%減となった。
 全従業員における男女比は男性62・0%対女性38・0%(前回61・3%対38・7%)だった。
 従業員の構成をおとな(専業・副業・学生)と新聞少年(中学生・高校生)に分けてみると、おとな従業員は20万7192人(前回比1万2799人、5・8%減)で、男女ともに学生以外の区分において減少した。新聞少年は337人(同129人、27・7%減)で、今回は107人だった高校生男子の減少(同149人、58・2%減)の影響が大きかった。全従業員に占めるおとな従業員の構成比率は99・8%で、前回と同率だった。