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　朝日新聞社と信濃毎日新聞社（本社・長野市）は、記事の相互提供や編集現場のＤＸ（デジタル技術による変革）推進など、編集分野で多面的な連携を進めるための基本合意書を交わした。４日付紙面やデジタル版で発表した。報道機関としての互いの自主性や独立性は尊重しつつ、双方の読者サービス向上や業務の効率化などにつなげるとしている。

　発表によると、記事提供では、信州の山岳の魅力を伝える信濃毎日新聞の記事を４月以降、朝日新聞の夕刊に掲載したり、信濃毎日新聞デジタルに朝日新聞の配信記事を掲載したりすることを予定。大量のデータを分析し、分かりやすく伝える「データ報道」をめぐる協業なども検討する。

　このほかデジタル化に対応できる人材の育成、取材業務の効率化やＤＸ推進に向けた協力も議論していく。

昨年１２月１９日に９８歳で亡くなった渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆のお別れの会が２月２５日、東京都千代田区の帝国ホテルで執り行われた。政・財・官界やスポーツ関係者ら約３９００人が参列し、冥福（めいふく）を祈った。

　お別れの会には、高円宮妃久子さまと長女承子さまが出席されたほか、石破首相、岸田文雄・前首相、森喜朗・元首相、御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長ＣＥＯ（最高経営責任者）、長嶋茂雄・読売巨人軍終身名誉監督、王貞治・福岡ソフトバンクホークス会長らが参列した。
親交の深かった岸田前首相は「（父の文武・元衆院議員と）親子２代にわたり、政治の世界だけでなく人として深くお付き合いし、私の人生の支えだった。本当にさみしい」と別れを惜しんだ。
　石破首相は参列後、首相官邸で記者団の取材に応じ、「民主主義の発展のためには健全な言論がなければならないというジャーナリストとしての強い使命感を持ち、言論人としての責任を果たしてこられた」と追悼した。お別れの会は読売新聞社が主催した。

　全国のＹＣ有志は、「こどもたちに一杯のおかゆを」をスローガンに認定ＮＰＯ法人、ハンガー・フリー・ワールド（原田麻里子理事長）とコラボした「書損じハガキキャンペーン」を行う。

　「飢餓のない世界」を目指し、途上国への生活支援、食料支援などの活動を展開するハンガー・フリー・ワールド。ＹＣ有志が連携して４年目となる２０２４年の回収金額は、実に７５００万円を突破した。
　このＹＣの活動で事務局を務めるＹＣ東川口の長久保秀晴所長は、ＹＣが地域に信頼される存在になることを目指す『あなたの街の読売センター運動』、〝１ＹＣ１活動〟を提唱しているが、読売新聞、ＹＣのブランド価値を高める活動でもある。
　賛同いただいたＹＣには趣旨が印刷されたＨＦＷ宛の料金受取人払いの封筒の折込をお願いするだけのシステムとした。封筒の製作費や販売店までの配送料はＨＦＷが負担する。昨年はお陰様で全国の約３０００ＹＣにご協力をいただき、感謝の念に堪えない」と語る。

東日印刷のグループ会社、毎日新聞首都圏センター（埼玉県川口市、渡邊雅春社長）は、「きくらげ」栽培事業に参入する。川口市内の工場内に最大５６００個の菌床を収納できる最新鋭のきくらげ栽培庫を建設、２月１３日から栽培を開始した。

　デジタル化などの影響で新聞発行部数が減るなか、「新聞印刷拠点、ひいては新聞文化をまもるための新たな多角化の挑戦」としている。

東京都新聞販売同業組合は、１月２２日にあった「新聞・折込合同賀詞交換会ならびに感謝の集い」の席上、先の衆院選で新聞購読者と選管が発表した投票率の比較を公表した。

　東京組合が傘下の２３地区組合を通し、調べた数字をまとめた。２３区全体では定期購読者の投票率は８０・９８％と、選管発表の投票率５５・６４％に比べ２５・３４〓上回り、有意の差が見られた。新聞購読者の政治的関心の高さを示している。

　２３区別で最も差異が大きかったのが江戸川区の３５・８４〓差、このほか、目黒区、荒川区、墨田区、豊島区で３０〓を超える差。すべての区が購読者の数字が上回った。