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朝日新聞創刊１４６周年を記念する「創刊記念の集い」が１月２４日、東京本社で開かれた。
朝日新聞販売所（ＡＳＡ）の２０２５年新年朝日会総会・新年初会合が１月、朝日新聞社の本社がある東京（１０日、帝国ホテル東京）、大阪（２０日、帝国ホテル大阪）、西部（１４日、ホテルニューオータニ博多）の各地区で開かれた。
角田克・代表取締役社長はあいさつで、自ら疾風に立ち向かい、朝日新聞ファンを外に増やす先頭に立つと宣言。「まっとうな情報で社会をととのえる。そういうメディアの中心であり続ける」と述べた。
読売新聞東京、大阪、西部３本社の仕事始め式が１月６日、各本社で開かれた。昨年１２月１９日に渡辺恒雄主筆が死去したことを受け、例年の賀詞交換会から名称を変更して開催した。
東京本社の仕事始め式には、役員と課長級以上の社員、関連会社の代表ら約３００人が出席。大阪、西部両本社と北海道、中部、北陸の３支社にも中継された。
輸送コストの高騰を原因として昨年、毎日新聞社と産経新聞社が富山県内への新聞配送を休止した。配達の危機は決して過疎地だけの問題ではない。人手不足はますます深刻化し、構造が変わらなければ、やがて郊外、そして都市部へと広がることだろう。
北國新聞社と福井新聞社は、大王製紙と新聞用紙を共通化する取り組みをスタートさせた。
災害時、地域に根差した地元紙を滞りなく発行するあり方について、北國、福井両新聞社と大王製紙は昨年２月から検討を進めてきた。
岐阜新聞社は９月30日付を最後に夕刊を休刊し、10月２日から夕刊を朝刊に統合する。統合後の月ぎめ購読料は従来の朝刊単売と同じ２９８２円。１部売りも従来と変わらず１１０円（いずれも税込み）のまま。８月９日付朝刊の社告では名古屋情報など夕刊に掲載していた内容を朝刊に移行するほか、地域密着型の記事をより充実させ、身近な話題の地域版を読みやすくする。休刊の理由については共働き家庭の増加やスマートフォンの普及でライフスタイル、メディアが多様化し夕刊の読者が減少。夕刊は一定の役割を終えたと判断したと説明している。
