2026/01/24神戸市の鶴甲小学校でＮＩＥ公開授業 インタビューを通じて新聞づくり コミュニケーション能力など高める
小学生が地域の人にインタビューして新聞をつくるＮＩＥ（教育に新聞を）公開授業が、 月５日、兵庫県神戸市灘区の市立鶴甲小学校であった。兵庫県ＮＩＥ推進協議会が主催し、同小６年２組の人が地域の魅力を発信しようと議論しながら取り組んだ。
同校の６年生は昨年からＮＩＥ授業を続けている。これまでは新聞の切り抜きを資料に平和教育を受けたり、朝の会でスピーチをしたりするなどしてきた。今年度は視点を変え、記者がどのようにインタビューをして記事をつくり、どのようなインタビューで読み手に内容を伝えられるのか、といった作り手側の立場で新聞を学んでいる。
基本を知るために、１学期が始まると神戸新聞で記者を長く務めた同社の三好正文・ＮＩＥ・ＮＩＢ推進部シニアアドバイザーを招いてインタビ ューや写真撮影のポイントを学んだ。さらに「聞き足りなかったことは繰り返し聞く」「真実しか書いてはいけない」といった心構えも教えられた。
2025/12/06新聞モニターキャンペーン 閲覧頻度が高いほど購読意向も高く
日本新聞協会販売委員会はこのほど、「子どものいる無購読世帯を対象とした新聞モニターキャンペーン」の結果をまとめた。キ ャンペーンは６回目で、今年を最後に中止する。
キャンペーンは子どものいる３０～４０代の新聞無購読家庭が対象で、全国で２７４７人が参加した。７～８月の期間中の１カ月間、新聞に触れてもらうことで、新聞閲読が子どもの学力向上に役立つことを理解してもらう機会の創出を目的としている。
１カ月の試読期間後にモニターに対し閲読状況や購読意向、新聞への要望などを聞いた。子どもの閲読頻度は「週に１回以上読んだ」と回答した人は全体の３８・１％で、前回２０２４年度の３４・１％に比べ４・０㌽拡大し、過去６回で最も高い割合となった。
また、購読を希望する理由として「子どもの教育に役立つと思ったから」を挙げた回答の割合は３６・７％（前回３５・９％）で過去最高となった。
2025/12/03新聞公取協 第２５回 会員総会 山口会長を再任
新聞公正取引協議会は１１月２０日、プレスセンタ ーホールで第２５回会員総会を開き、会長に山口寿一・読売新聞グループ本社社長を再任した。
山口会長は「新聞販売綱領」の「販売活動においては、自らを厳しく律し、ルールを順守して節度と良識ある競争のなかで、読者の信頼と理解を得るように努める」という言葉が、新聞販売の原点であるとし、日ごろの努力でステッカー規制などの過度な規制が実現されないよう努めると話した。
２０２５年度（２５年１１月から２６年１０月）の会費は２４年度と同じ中央協委員社は１系統２万円、その他の会員は１万円とした。会費は発行本社と販売業者が折半する。
総会終了後は日本新聞協会地域貢献大賞表彰式が行われた。次回総会は２６年１月１９日、プレスセンターホールで開く。
2025/11/29「地域貢献大賞」表彰式 北國 宝立 船本所長に大賞
- ■日本新聞協会「地域貢献大賞」表彰式 北國 宝立 船本所長に大賞
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- ■日販協大阪府南部支部 阪南市新聞販売協議会 川柳・作文コンクール表彰式
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2025/11/26朝日新聞社がStory Hubと業務提携 ＡＩ時代のジャーナリズムを実践へ
朝日新聞社は日、ＳｔｏｒｙＨｕｂ株式会社（東京都千代田区、田島将太代表取締役ＣＥＯ）と業務提携契約を締結した。ＡＩ時代の新たなジ ャーナリズムのあり方を共創することが目的となる。
■業務提携の背景・目的
朝日新聞社はＳｔｏｒｙＨｕｂとの業務提携を通じ、コンテンツ制作能力のさらなる向上と業務効率化を図る。今回の提携により、ＡＩ時代における新たなジャーナリズムのあり方を共創し、日本のメディアが直面する課題解決に貢献することを目指す。
ＳｔｏｒｙＨｕｂが提供するオールインワンＡＩ編集アシスタント「ＳｔｏｒｙＨｕｂ」は、ＡＩへの指示設定を事前にまとめた「レシピ」を選び、素材をアップロードするだけで、コンテンツの原案を生成できるシステム。朝日新聞社では８月から本格導入し、メデ ィア事業本部が運営するウェブサイトの一部や、朝日新聞デジタル版「土曜ビューアー号外」の編集作業などで活用。生成された原案は編集者や記者が確認し、必要に応じて修正した上で、コンテンツとして提供している。
現在、ＳｔｏｒｙＨｕｂはテレビ局、新聞社、出版社、企業のオウンドメディアをはじめ、１２０社以上が利用している。月には５００人規模のメディア企業向けカンファレンス「ＳｔｏｒｙＨｕｂ Ｅｎｓｅｍｂｌｅ」を開催。朝日新聞社の角田社長ＣＥＯも登壇した。
今回の業務提携では、朝日新聞社のコンテンツ制作能力と、ＳｔｏｒｙＨｕｂを連携させ、システムの機能向上、朝日新聞社のコンテンツ制作能力の向上や業務効率化を図る。さらにＡＩ時代の新たなジャーナリズムのあり方を共創し、日本のメディアが直面する課題解決に貢献することを目指す。
