株式会社 新聞情報社

共に歩んで来た現場がある。新聞情報社は、新聞業界のインデックスパートナーです。

ニュース一覧

HOME > ニュース一覧

2025/02/12新聞協会販売委員会 販売所従業員総数調査

新聞協会販売委員会はこのほど、昨年10月1日現在の「全国新聞販売店従業員総数調査」の結果をまとめた。調査は61回目。
 新聞販売所の従業員総数は20万7529人で、前回(2023年10月1日現在)と比べ2928人、5・9%減少した。減少率は過去最大となった前年の6・0%とほぼ変わらなかった。
従業員総数は1996年の48万3286人をピークに減少が続く。昨年は96年比で57・1%減となった。販売所数は1989年の2万3816店から毎年、1~3%減少が続き、昨年は前回比483店、3・3%減の1万2935店。89年比では45・7%減となった。
 全従業員における男女比は男性62・0%対女性38・0%(前回61・3%対38・7%)だった。
 従業員の構成をおとな(専業・副業・学生)と新聞少年(中学生・高校生)に分けてみると、おとな従業員は20万7192人(前回比1万2799人、5・8%減)で、男女ともに学生以外の区分において減少した。新聞少年は337人(同129人、27・7%減)で、今回は107人だった高校生男子の減少(同149人、58・2%減)の影響が大きかった。全従業員に占めるおとな従業員の構成比率は99・8%で、前回と同率だった。

2025/02/05読売新聞新春所長会議

 読売新聞東京本社の新春所長会議が1月10日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれ、全国の読売新聞販売店(YC)所長やグループ本社、東京本社の幹部、関連会社の代表ら約800人が参加した。グループ本社の山口寿一代表取締役社長は、昨年12月19日に死去した渡辺恒雄主筆が掲げた「販売第一主義」に触れ、「創刊151年目の今年、新たな150年へ向けて、私自身も『販売第一主義』に基づいて全力を尽くす」と決意を述べた。東京本社の村岡彰敏代表取締役社長は「社とYCが心を一つにしてライバル紙との勝負を決する年、2025年を大勝利で飾ろう」と呼びかけた。

2025/02/01朝日新聞創刊146周年「創刊記念の集い」

朝日新聞創刊146周年を記念する「創刊記念の集い」が1月24日、東京本社で開かれた。
  朝日新聞販売所(ASA)の2025年新年朝日会総会・新年初会合が1月、朝日新聞社の本社がある東京(10日、帝国ホテル東京)、大阪(20日、帝国ホテル大阪)、西部(14日、ホテルニューオータニ博多)の各地区で開かれた。
 角田克・代表取締役社長はあいさつで、自ら疾風に立ち向かい、朝日新聞ファンを外に増やす先頭に立つと宣言。「まっとうな情報で社会をととのえる。そういうメディアの中心であり続ける」と述べた。

2025/01/29読売東京、大阪、西部3本社の仕事始め式

読売新聞東京、大阪、西部3本社の仕事始め式が1月6日、各本社で開かれた。昨年12月19日に渡辺恒雄主筆が死去したことを受け、例年の賀詞交換会から名称を変更して開催した。
東京本社の仕事始め式には、役員と課長級以上の社員、関連会社の代表ら約300人が出席。大阪、西部両本社と北海道、中部、北陸の3支社にも中継された。

2025/01/25配達の危機は都市部へも広がる

輸送コストの高騰を原因として昨年、毎日新聞社と産経新聞社が富山県内への新聞配送を休止した。配達の危機は決して過疎地だけの問題ではない。人手不足はますます深刻化し、構造が変わらなければ、やがて郊外、そして都市部へと広がることだろう。