2025/02/12新聞協会販売委員会 販売所従業員総数調査
従業員の構成をおとな(専業・副業・学生)と新聞少年(中学生・高校生)に分けてみると、おとな従業員は20万7192人(前回比1万2799人、5・8%減)で、男女ともに学生以外の区分において減少した。新聞少年は337人(同129人、27・7%減)で、今回は107人だった高校生男子の減少(同149人、58・2%減)の影響が大きかった。全従業員に占めるおとな従業員の構成比率は99・8%で、前回と同率だった。
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読売新聞東京本社の新春所長会議が1月10日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれ、全国の読売新聞販売店(YC)所長やグループ本社、東京本社の幹部、関連会社の代表ら約800人が参加した。グループ本社の山口寿一代表取締役社長は、昨年12月19日に死去した渡辺恒雄主筆が掲げた「販売第一主義」に触れ、「創刊151年目の今年、新たな150年へ向けて、私自身も『販売第一主義』に基づいて全力を尽くす」と決意を述べた。東京本社の村岡彰敏代表取締役社長は「社とYCが心を一つにしてライバル紙との勝負を決する年、2025年を大勝利で飾ろう」と呼びかけた。
朝日新聞創刊146周年を記念する「創刊記念の集い」が1月24日、東京本社で開かれた。
朝日新聞販売所(ASA)の2025年新年朝日会総会・新年初会合が1月、朝日新聞社の本社がある東京(10日、帝国ホテル東京)、大阪(20日、帝国ホテル大阪)、西部(14日、ホテルニューオータニ博多)の各地区で開かれた。
角田克・代表取締役社長はあいさつで、自ら疾風に立ち向かい、朝日新聞ファンを外に増やす先頭に立つと宣言。「まっとうな情報で社会をととのえる。そういうメディアの中心であり続ける」と述べた。
読売新聞東京、大阪、西部3本社の仕事始め式が1月6日、各本社で開かれた。昨年12月19日に渡辺恒雄主筆が死去したことを受け、例年の賀詞交換会から名称を変更して開催した。
東京本社の仕事始め式には、役員と課長級以上の社員、関連会社の代表ら約300人が出席。大阪、西部両本社と北海道、中部、北陸の3支社にも中継された。
輸送コストの高騰を原因として昨年、毎日新聞社と産経新聞社が富山県内への新聞配送を休止した。配達の危機は決して過疎地だけの問題ではない。人手不足はますます深刻化し、構造が変わらなければ、やがて郊外、そして都市部へと広がることだろう。