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2025/02/12新聞協会販売委員会　販売所従業員総数調査

新聞協会販売委員会はこのほど、昨年１０月１日現在の「全国新聞販売店従業員総数調査」の結果をまとめた。調査は６１回目。
　新聞販売所の従業員総数は２０万７５２９人で、前回（２０２３年１０月１日現在）と比べ２９２８人、５・９％減少した。減少率は過去最大となった前年の６・０％とほぼ変わらなかった。
従業員総数は１９９６年の４８万３２８６人をピークに減少が続く。昨年は９６年比で５７・１％減となった。販売所数は１９８９年の２万３８１６店から毎年、１～３％減少が続き、昨年は前回比４８３店、３・３％減の１万２９３５店。８９年比では４５・７％減となった。
　全従業員における男女比は男性６２・０％対女性３８・０％（前回６１・３％対３８・７％）だった。
　従業員の構成をおとな（専業・副業・学生）と新聞少年（中学生・高校生）に分けてみると、おとな従業員は２０万７１９２人（前回比１万２７９９人、５・８％減）で、男女ともに学生以外の区分において減少した。新聞少年は３３７人（同１２９人、２７・７％減）で、今回は１０７人だった高校生男子の減少（同１４９人、５８・２％減）の影響が大きかった。全従業員に占めるおとな従業員の構成比率は９９・８％で、前回と同率だった。

2025/02/05読売新聞新春所長会議

　読売新聞東京本社の新春所長会議が１月１０日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれ、全国の読売新聞販売店（ＹＣ）所長やグループ本社、東京本社の幹部、関連会社の代表ら約８００人が参加した。グループ本社の山口寿一代表取締役社長は、昨年１２月１９日に死去した渡辺恒雄主筆が掲げた「販売第一主義」に触れ、「創刊１５１年目の今年、新たな１５０年へ向けて、私自身も『販売第一主義』に基づいて全力を尽くす」と決意を述べた。東京本社の村岡彰敏代表取締役社長は「社とＹＣが心を一つにしてライバル紙との勝負を決する年、２０２５年を大勝利で飾ろう」と呼びかけた。

2025/02/01朝日新聞創刊１４６周年「創刊記念の集い」

朝日新聞創刊１４６周年を記念する「創刊記念の集い」が１月２４日、東京本社で開かれた。
  朝日新聞販売所（ＡＳＡ）の２０２５年新年朝日会総会・新年初会合が１月、朝日新聞社の本社がある東京（１０日、帝国ホテル東京）、大阪（２０日、帝国ホテル大阪）、西部（１４日、ホテルニューオータニ博多）の各地区で開かれた。
　角田克・代表取締役社長はあいさつで、自ら疾風に立ち向かい、朝日新聞ファンを外に増やす先頭に立つと宣言。「まっとうな情報で社会をととのえる。そういうメディアの中心であり続ける」と述べた。

2025/01/29読売東京、大阪、西部３本社の仕事始め式

読売新聞東京、大阪、西部３本社の仕事始め式が１月６日、各本社で開かれた。昨年１２月１９日に渡辺恒雄主筆が死去したことを受け、例年の賀詞交換会から名称を変更して開催した。
東京本社の仕事始め式には、役員と課長級以上の社員、関連会社の代表ら約３００人が出席。大阪、西部両本社と北海道、中部、北陸の３支社にも中継された。

2025/01/25配達の危機は都市部へも広がる

輸送コストの高騰を原因として昨年、毎日新聞社と産経新聞社が富山県内への新聞配送を休止した。配達の危機は決して過疎地だけの問題ではない。人手不足はますます深刻化し、構造が変わらなければ、やがて郊外、そして都市部へと広がることだろう。