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　朝日新聞社は􀀈日、ＳｔｏｒｙＨｕｂ株式会社（東京都千代田区、田島将太代表取締役ＣＥＯ）と業務提携契約を締結した。ＡＩ時代の新たなジ ャーナリズムのあり方を共創することが目的となる。

■業務提携の背景・目的

　朝日新聞社はＳｔｏｒｙＨｕｂとの業務提携を通じ、コンテンツ制作能力のさらなる向上と業務効率化を図る。今回の提携により、ＡＩ時代における新たなジャーナリズムのあり方を共創し、日本のメディアが直面する課題解決に貢献することを目指す。

　ＳｔｏｒｙＨｕｂが提供するオールインワンＡＩ編集アシスタント「ＳｔｏｒｙＨｕｂ」は、ＡＩへの指示設定を事前にまとめた「レシピ」を選び、素材をアップロードするだけで、コンテンツの原案を生成できるシステム。朝日新聞社では８月から本格導入し、メデ ィア事業本部が運営するウェブサイトの一部や、朝日新聞デジタル版「土曜ビューアー号外」の編集作業などで活用。生成された原案は編集者や記者が確認し、必要に応じて修正した上で、コンテンツとして提供している。

　現在、ＳｔｏｒｙＨｕｂはテレビ局、新聞社、出版社、企業のオウンドメディアをはじめ、１２０社以上が利用している。􀀃月には５００人規模のメディア企業向けカンファレンス「ＳｔｏｒｙＨｕｂ　Ｅｎｓｅｍｂｌｅ」を開催。朝日新聞社の角田社長ＣＥＯも登壇した。

　今回の業務提携では、朝日新聞社のコンテンツ制作能力と、ＳｔｏｒｙＨｕｂを連携させ、システムの機能向上、朝日新聞社のコンテンツ制作能力の向上や業務効率化を図る。さらにＡＩ時代の新たなジャーナリズムのあり方を共創し、日本のメディアが直面する課題解決に貢献することを目指す。

　エディオン（大阪府）が展開するＥＳＣが注目を浴びている。新聞購読者数と折込チラシ収入の減少という大きな波に抗うため、他業種へと事業拡大をめざす新聞販売店にとって、ＥＳＣはそのひとつの手段だ。在庫を抱える必要も、厳しいノルマもない。初期投資が少なく、アフターサービスもエディオンのサービスを利用できるため、本業への負担を抑えながら開業できる。ＥＳＣは新聞販売店の強みである強い顧客基盤、地域密着型のスタイルと親和性も高い。

　これまでも他業種から参入事例も多くあり、成功事例も増加しているという。同社でフランチャイズ統括部開発営業部業態開発推進課の油井友康課長に話を聞いた。

　一般社団法人日本新聞折込広告業協会主催による２０２５折込広告全国大会は１１月１３日、ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋で開催された。テーマは「日本の中心で折込愛を謳う。Ｉ　ＬＯＶＥ　ＯＲＩＫＯＭＩ！」―。全国の関係者ら３１０人余りが一堂に会して、折込広告の現状と未来への取り組みについて意見を交わした。

　大会開始宣言

　第一部は開会にあたり、大会実行委員長であり、同協会監事の古賀智宏氏があいさつした。

　古賀氏は「名古屋での開催は２４年ぶり。実行委員会発足当初は不慣れな部分もあったが関係各社や理事、各委員会の協力により無事にこの日を迎えられた」と謝意を表した。

　続けて「折込広告はクライアントの思いを込めたメッセージを読者に届ける愛のある事業である」と述べ、「全国から集まった仲間が互いに思いを交わし、協力し合う大会にしたい」と抱負を語った。

　大会会長あいさつ

　本大会会長であり、同協会理事長の小山田憲司氏が登壇した。」

　小山田氏は「全国から多くの関係者にご参加いただき、心より感謝申し上げる」と述べた上で、「折込広告は地域に密着した確かな媒体であり、指定日に確実に読者へ届く信頼性がある」とその意義を強調した。

　一方で「大都市圏では世帯到達率の低下が課題となっている。だが地方では依然として高い効果を発揮しており、地域による温度差が見られる」と現状を分析した。

　さらに「クライアントとの連携を強め、折込の価値を再認識してもらうことが重要だ」と述べ、業界横断的な取り組みの必要性を説いた。

　協会としても「事例共有や広告賞の開催などを通じて、折込広告の良さを広く伝える努力を続けたい」と締めくくった。

　北海道新聞社は１１月４日、創立記念式典を札幌市中央区の本社で開いた。堀井友二社長は、道新と道新グループの今後１０年間の中期成長指針「Ｄｏｓｈｉｎ　Ｄｒｉｖｅ　２０３５」を発表し「道新のブランド力を活かして新たな稼ぎを構築し、グループ全体で経営を多角化していく」と述べた。

　堀井社長はあいさつで「新聞メディア事業を中核とする道新グループが役割を果たしていくために、安定的な経営が欠かせない」と指摘。「社員一人一人の新たな挑戦を歓迎する。これからの時代を生き抜くために、既成概念や固定観念にとらわれない挑戦を続けよう」と訴えた。

　創立記念式典には約５０人が出席。社員・社友の物故者３７人に対し黙とうした後、本年度の社長賞５件を表彰し、それぞれの代表者があいさつした。

　全国で熊による人身被害が急増し、２０２５年は１０月末時点で死者１１人、被害者１３０人超と統計開始以来最悪のペースとなっている。飛騨市でも今年１０月７日、古川町近辺で５カ所の目撃情報が相次いだ。早朝の単独作業となる新聞配達員らは車から降りる前の周囲確認や、熊よけの鈴の着装などの自衛策が不可欠だ。古川ニュース販売の水波紘一さんと啓太さんに話を聞いた。（達）

　１０月７日午後６時以降、ＪＲ飛騨細江駅付近や宮城町など市街地を含む複数箇所で熊が目撃された。その日だけで午後６時から８時１５分の間に５件の目撃情報が集中した。啓太さんは「今年、一番多かった日」になったという。

　同店では、以前から用意はしていたが、翌８日の朝刊で「クマの出没に対する従業員の安全確保について」とした折込チラシを配布した。

　目撃情報は午後から夕方の帰宅時間帯に集中しているが早朝も警戒が必要だ。

　「朝は起きている人が少ないので目撃例が少ないだけ。朝の５時台にも出ています」と啓太さん。

　気多若宮神社裏側や数河峠の手前、消防署の裏山など住宅地と山の境界線で特に多く目撃されている。「気多若宮神社の裏側は結構よく出るんですよね。そこより後ろはもう人家ほとんどなくて」という。市営住宅付近でも親子の熊が目撃されており、「ちょうど住宅地と山の境目。道を挟んだ反対側が山」という場所での出没が続いている。