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読売新聞東京本社の新春所長会議が１月１０日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれ、全国の読売新聞販売店（ＹＣ）所長やグループ本社、東京本社の幹部、関連会社の代表ら約８００人が参加した。グループ本社の山口寿一代表取締役社長は、昨年１２月１９日に死去した渡辺恒雄主筆が掲げた「販売第一主義」に触れ、「創刊１５１年目の今年、新たな１５０年へ向けて、私自身も『販売第一主義』に基づいて全力を尽くす」と決意を述べた。東京本社の村岡彰敏代表取締役社長は「社とＹＣが心を一つにしてライバル紙との勝負を決する年、２０２５年を大勝利で飾ろう」と呼びかけた。
朝日新聞創刊１４６周年を記念する「創刊記念の集い」が１月２４日、東京本社で開かれた。
朝日新聞販売所（ＡＳＡ）の２０２５年新年朝日会総会・新年初会合が１月、朝日新聞社の本社がある東京（１０日、帝国ホテル東京）、大阪（２０日、帝国ホテル大阪）、西部（１４日、ホテルニューオータニ博多）の各地区で開かれた。
角田克・代表取締役社長はあいさつで、自ら疾風に立ち向かい、朝日新聞ファンを外に増やす先頭に立つと宣言。「まっとうな情報で社会をととのえる。そういうメディアの中心であり続ける」と述べた。
読売新聞東京、大阪、西部３本社の仕事始め式が１月６日、各本社で開かれた。昨年１２月１９日に渡辺恒雄主筆が死去したことを受け、例年の賀詞交換会から名称を変更して開催した。
東京本社の仕事始め式には、役員と課長級以上の社員、関連会社の代表ら約３００人が出席。大阪、西部両本社と北海道、中部、北陸の３支社にも中継された。
輸送コストの高騰を原因として昨年、毎日新聞社と産経新聞社が富山県内への新聞配送を休止した。配達の危機は決して過疎地だけの問題ではない。人手不足はますます深刻化し、構造が変わらなければ、やがて郊外、そして都市部へと広がることだろう。
北國新聞社と福井新聞社は、大王製紙と新聞用紙を共通化する取り組みをスタートさせた。
災害時、地域に根差した地元紙を滞りなく発行するあり方について、北國、福井両新聞社と大王製紙は昨年２月から検討を進めてきた。
